小規模事業者持続化補助金の活用セミナーに参加してきたのですが、前回は、『補助金』から始まり留意点の途中まででした。引き続き補助金をどうしたら受け取ることができるのかセミナーで聞いてきたことを書きたいです。今回は、補助金の留意点の途中から補助金の対策内容までかけるといいのですが、ボリュームがあります。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

前回が補助金対策セミナーの途中でしたので、今回は引き続きになります。

補助金も受け取れる方がいいですからね!

補助金活用の留意点続き

申請先をどこにするか

国、都道府県で同様の補助金があり、それぞれで補助率が異なります。

 

限度額は国の方が高いことが多いため、補助事業の規模等によりどちらを選択すべきかを考える必要があります。

 

都道府県等が行うものについては、限度額が募集要項等に明記されているが、多くの企業へ補助・助成事業の利用機会を確保するため、担当部課の内規により実際の限度額が明記されている額より低い場合があるので、事前に担当窓口に出向き、補助事業の内容も含めて相談を行う方が良いです。

 

補助金制度の中には、事前の説明会を開催している場合もあります。

 

採択後のポイント

補助金が採択されると、募集要項で決められている規約等に従って、採択された案件の進捗とお金の管理を行う必要があります。

 

目的は補助金の適切な使用と提出された事業計画通りに事業が運営されているかの進捗管理であります。

 

進捗管理については、毎月、定期的に報告書を出すことが義務付けられているものもあります。

 

専門家の支援

経営者や社員の方が忙しくて、補助金の情報や事前準備などに時間を割くことが難しい場合、有料で経営コンサルタントなどの専門家の支援を受ける方法もあります。

 

正確な補助金情報の把握、対応すべき事項やスケジュールの明確化、計画書・申請書などの書類作成をはじめ、採択後の進捗・事務管理なども担ってくれますよ!

 

補助金に関する情報収集

補助金はいつ募集が始まるかわからないことが多いので、日ごろから情報収集を心がけて行う必要があります。

 

補助金の公募開始は一般的に1ヶ月前になります。

 

小規模事業者持続化補助金の概要

目的

我が国の小規模事業者のほとんどは経営資源が不足していることから、全国にネットワークを持ち、地域に密着している商工会・商工会議所を活用しながら、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ります。

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓の取り組みや、地道な販路開拓等と合わせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

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また、今回の公募に当たっては、小規模事業者の円滑な事業継承を進めていただく政策上の観点から、代表者が高齢(60歳以上)の事業者における事業継承に向けた取り組みや促進や、後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者、経営計画の一環として「事業継承計画」を作成する事業者への重点的な支援を図ります。

さらに生産性向上のための設備投資に向けた取り組みを行う事業者や、過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者についても、重点的な支援を図ります。

 

対象となる事業

策定した「経営計画」に基づき実施する、地道な販路開拓等のための取り組みであること。

 

あるいは、販路開拓等の取り組みと合わせて行う業務効率化(生産性向上)のための取り組みであること。

 

補助額

補助上限額は 50万円(補助率2/3)

 

対策とは?

小規模事業者持続化補助金 申請書の内容は?

経営計画書

  • 企業概要
  • 顧客ニーズと市場動向
  • 自社や自社の提供する商品・サービスの強み
  • 経営方針・目標と今後のプラン

補助事業計画書

  • 販路開拓の取組内容
  • 補助事業の効果
  • 経費明細
  • 資金調達方法

事業支援計画書(商工会が作成)

  • 企業からの要望、支援目標、支援内容

今回の小規模事業者持続化補助金の審査の観点

基礎審査

まずは、次の要件をすべて満たすものでなければなりません。

要件を満たさない場合は、その提案は失格となり、その後の審査に進めなくなります。

  1. 必要な提出資料が全て提出されていること
  2. 補助対象者、補助対象事業の要件に合致すること
  3. 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
  4. 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取り組みであること

 

加点審査

経営計画書・補助事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査が行われ、総合的な評価が高いものから順に採択が行われます。

  1. 自社の経営状況分析の妥当性
  2. 経営方針・目標と今後のプランの適切性
  3. 補助事業計画の有効性
  4. 積算の透明・適切性

 

まとめ

小規模事業者持続化補助金の対策としては、基礎審査があり、まずこの審査に通過し、加点審査で多くの点数が取れるように資料の作成に工夫をすることです。審査時間は、10分間でこの時間で審査官にどれだけ自分の熱意を資料を通して伝えられるかで、決まるようです。今回挙げた点を考慮して熱意のある資料が作ることができれば、補助金の審査は通る可能性があると思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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