キャリアアップ助成金の正社員化コースについてです。この助成金はパートやアルバイト、派遣社員を正社員にすることで受け取ることができます。しかし、正社員にすることが本当に良いのか?ということを考えて正社員化しなければなりません。受け取る助成金よりも社員に支払う方が確実に多いので、計画的に行いましょう。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

助成金には、キャリアップ助成金以外にもたくさんあります。

会社に合った助成金を利用すると効果的ですよ!

キャリアアップ助成金

正社員化コース

平成30年度の主な改正内容について

・1年度1事業所あたりの支給申請上限人数が20人に拡充されました。
・支給要件が追加。

(1)正規雇用等へ転換した際、転換前の6か月転換後の6か月の賃金総額(※)を比較して、5%以上増額していること。
※賞与や諸手当を含む総額。ただし、 諸手当のうち、通勤手当、時間外労働手当(固定残業代を含む。)及び歩合給などは除きます。

(2)有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇用されていた期間を3年以下に限ること。

 

内容

アルバイト、パートタイマー、派遣社員などの有期契約労働者を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に対して助成されます。

 

中小企業の金額ですと、

①有期契約から正社員化は、1人あたり57万円

②有期契約から無期契約は、1人あたり28.5万円

③無期契約から正社員化は、1人あたり28.5万円

 

この正社員化には、多様な正社員にも適応されます。

多様な正社員というのは、勤務地限定、職務限定、時間限定をされている正社員のことです。

あと、派遣社員を派遣先で正社員として直接雇用する場合は、①③1人あたり28.5万円加算されます。

 

支給対象者が母子家庭の母等又は父子家庭のの父の場合、若者雇用促進法に基づく認定事業主における対象者が35歳未満の場合は、1人当たり①95,000円を加算、②③47,500円が加算されます。

 

勤務地や職務限定の正社員制度を新たに規定した場合は、①③1事業所当たり95,000円が加算されます。

 

受給の流れ

出典:キャリアアップ助成金パンフレット

 

キャリアアップ助成金を受給するためには、まず計画書の作成をし提出することが必要です。

 

その次に、就業規則の改定が必要であれば、就業規則の改定が必要になります。

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正社員へ転換し、転換後の6ヶ月間の賃金が転換前と比較して5%以上増額していれば、2カ月以内に支給申請して受け取ることができます。

 

しかし、転換前も6ヶ月雇用している必要がありますので、注意が必要です。

助成金が受給できない方

① 支給申請した年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主
② 支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主
③ 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主
④ 暴力団と関わりのある事業主
⑤ 暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れがある団体等に属している事業主
⑥ 支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主
⑦ 支給決定時に、雇用保険適用事業所の事業主でない※事業主
※ 原則、雇用保険被保険者数が0人の場合や、事業所が廃止されている場合等を指します。

 

キャリアアップ助成金について

どうして、これだけのことをしないとキャリアアップ助成金を受給することができないかというと、不正受給をさせないようにすることと、助成金を目的にしてほしくないということで、手間を増やしていることが考えられますね。

 

転換後の6ヶ月間が経過しても、どこからも連絡が入ることはありませんので、意外と2カ月以内の申請って忘れてしまいがちなんですね!

 

それも対象者は、雇用されて6ヶ月経過した方なので、1年以上受給するまでかかる助成金なので、助成金を知ってから対象となるように行動しても次年度の対応となってしまい、また、助成金の内容が変わる可能性があります。

 

助成金ありきではなく、経営している中で、アルバイト、パートで良い人材がいて、正社員にすることで迷っている方がいたら、助成金で最後の一押しをするくらいだと思っていただく方が良いと思います。

 

正社員にすることが間違っていることもあります。

 

助成金の金額よりも社員に支払う金額の方が圧倒的に多いので、正社員化しても問題ない方を正社員として登用することをおすすめします。

 

まとめ

キャリアップ助成金の正社員化コースについてご紹介しました。助成金というのは、あくまでも良い人材を正社員化する最後の背中を一押しする役目であって、助成金で利益を上げられるようなものではありません。経営の助けになるものであることは間違いないのですが、少し間違えるだけで1円ももらえないものです。助成金に対応できるのは、社会保険労務士だけになり、専門知識を備えております。コンサルタントなどが助成金を取り扱っていたら、法律違反となりますのでご注意ください。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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