トライアル雇用助成金の一つ一般トライアルコースについてです。助成金の中でよく知られているものかもしれませんが、ご紹介します。助成金としては、比較的に金額自体は少額かもしれませんが、何人でも受け取ることができるので、雇用の後押しになるのではないかと思います。少額とは言うものの、受けるには条件が・・・。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

気温が上がったり、下がったりしておりますので、体調管理にお気を付けくださいね。

ちょっと調子がというときは、よく睡眠をとるといいかもしれませんよ!

トライアル雇用助成金とは

この助成金は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者を原則3ヶ月間の試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、常用雇用への移行のきっかけとすることを目的とした制度です。

 

応募してきた労働者の適性を確認した上で、常用雇用へ移行することができるため、ミスマッチを防ぐことができます。

 

事業主の方は、トライアル雇用求人を積極的に提出するようにしていきましょう。

 

助成金の支給額

気になる助成金の支給額は、

対象者1人あたり、月額で最大4万円最長3ヶ月間

もし、対象者が母子家庭の母や父子家庭の父の場合、若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合は、いずれも1人当たり月額5万円(最長3ヶ月間)になります。

オススメ記事:小規模事業者持続化補助金活用の留意点とは?

対象者

  1.  紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望する
  2.  紹介日時点で、学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業※1に就いていない
  3.  紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
  4.  紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている※2
  5.  妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いていない期間が1年を超えている
  6.  就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する※3
  • ※1 期間の定めのない労働契約を締結し、1週間の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間と同等であること
  • ※2 パート・アルバイトなどを含め、一切の就労をしていないこと
  • ※3 生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者

トライアル雇用の受給の流れ

出典:厚生労働省

  • トライアル雇用開始日から2週間以内に、対象者を紹介したハローワークに実施計画書を提出。
  • 実施計画書を提出する際は、雇用契約書など労働条件が確認できる書類を添付します。
  • 助成金を受給するためには、トライアル雇用終了日の翌日から起算して2カ月以内に、事業所を管轄するハローワークまたは労働局に支給申請書を提出する必要があります。申請期限を過ぎると助成金を受給できなくなります。
  • トライアル雇用の途中で常用雇用へ移行した場合や自己都合で離職した場合は、支給申請期間も変わりますので、速やかに紹介を受けたハローワークへ連絡しましょう。

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支給対象事業主の要件

  1. ハローワーク、地方運輸局又は職業紹介事業者(以下「ハローワーク・紹介事業者等」という。)のトライアル雇用求人に係る紹介により、対象者をトライアル雇用(国、地方公共団体、特定独立行政法人、特定地方独立行政法人から受けている補助金、委託費等から支出した人
    件費により行ったトライアル雇用を除く。)した事業主
  2. 対象者に係る紹介日前に、当該対象者を雇用することを約していない事業主
  3. トライアル雇用を行った事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族及び姻族をいう。)以外の対象者を雇い入れた事業主
  4. トライアル雇用を開始した日の前日から起算して過去3年間に、当該トライアル雇用に係る対象者を雇用したことがない事業主
  5. トライアル雇用を開始した日の前日から起算して過去3年間に、当該トライアル雇用に係る対象者に職場適応訓練(短期訓練を除く。)を行ったことがない事業主
  6. トライアル雇用労働者に係る雇用保険被保険者資格取得の届出を行った事業主
  7. トライアル雇用を開始した日の前日から起算して過去3年間に、トライアル雇用を行った事業所において、トライアル雇用を実施した後に常用雇用へ移行しなかったトライアル雇用労働者(トライアル雇用労働者本人の都合による離職や本人の責めに帰すべき解雇等は除く。)の数にトライアル雇用結果報告書兼トライアル雇用助成金支給申請書が提出されていない者の数を加えた数が3人を超え、常用雇用へ移行した数を上回っている事業主以外の事業主
  8. 基準期間(トライアル雇用を開始した日の前日から起算して6か月前の日からトライアル雇用期間を終了する日までの期間をいう。)に、トライアル雇用に係る事業所において、雇用保険被保険者を事業主都合で離職させたことがある事業主以外の事業主
  9. 基準期間に、トライアル雇用に係る事業所において、特定受給資格者となる離職理由のうち1A又は3Aの理由により離職した者の数を事業所全体の雇用保険被保険者数で除した割合が6%を超えている(当該離職者数が3人以下の場合を除く。)事業主以外の事業主
  10. 過去1年間において、対象者を雇用していた事業主と資本的・経済的・組織的関連性等から密接な関係にある事業主以外の事業主
  11. トライアル雇用労働者に対して、トライアル雇用期間中に支払うべき賃金(時間外手当、休日手当等を含む。)を支払った事業主
  12. トライアル雇用を行った事業所において、労働基準法に規定する労働者名簿、賃金台帳等を整備・保管している事業主
  13. ハローワーク・紹介事業者等の紹介時点と異なる労働条件によりトライアル雇用を行い、トライアル雇用労働者に対し労働条件に関する不利益又は違法行為があった事業主以外の事業主
  14. 高年齢者雇用確保措置を講じていないことにより、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第10条第2項に基づき、当該確保措置を講ずべきことの勧告を受けていない事業主
  15. 対象者のうち季節労働者に係るトライアル雇用を行った事業主にあっては、指定地域に所在する事業所において、指定業種以外の事業を行う事業主
  16. 雇用保険適用事業所の事業主
  17. 助成金の支給又は不支給の決定に係る審査に必要な書類等を整備、保管している事業主
  18. 助成金の支給又は不支給の決定に係る審査に必要であると管轄労働局長が認める書類等を管轄労働局長の求めに応じ提出又は提示する、管轄労働局の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主
  19. 過去3年間において雇用保険二事業の助成金等について不正受給の処分を受けていない事業主
  20. 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度における労働保険料の滞納がない事業主
  21. 支給申請日の前日から起算して過去1年間に労働関係法令違反により送検処分を受けていない事業主
  22. 風俗営業等を行うことを目的とする事業所の事業主以外の事業主
  23. 暴力団に関係する事業主以外の事業主
  24. 支給申請日又は支給決定日時点で倒産している事業主以外の事業主
  25. 国、地方公共団体、特定独立行政法人、特定地方独立行政法人以外の事業主
  26. 併給調整の対象となる助成金の支給を受けていない事業主

 

支給の対象となる事業主の要件がとってもたくさんありますね!

オススメ記事:就業規則の『社員の定義』の注意点とは?

まとめ

トライアル雇用助成金の一般トライアルについて、まず雇用したら2週間以内に計画書の提出、常用雇用に切り替えたら2ヶ月以内に申請します。その後、トライアル雇用助成金が最長で3ヶ月分、支給されます。こうした助成金をうまく活用して、事業を活性化していきましょう。ただし、助成金ありきで雇用するのはやめましょう。逆に経費が掛かり、利益を生まなくなってしまいます。助成金については、社会保険労務士が専門です。社労士以外は助成金を取り扱えませんので、コンサルタントなどに依頼するのはやめましょう。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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