初めて中途採用をされる会社にとって、嬉しい助成金があります。その助成金は、労働移動支援助成金の中途採用拡大コースです。労働移動支援助成金には、3つのコースがあり、今回はその中の1つになります。中途採用者の割合の拡大や中高年齢者を初めて採用することで、生産性を向上させる事業主に対して助成するものです。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

中途採用拡大コースの支給内容変更

労働移動支援助成金(中途採用拡大コース)の支給内容が平成30年4月1日から変更になりました。

 

どのように変更になったのかというと、「生産性向上助成」を設けて、生産性向上の取組結果を重視した助成となるように見直しをしたということです。

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助成金の概要

中途採用者の雇用管理制度を整備し、生産性の向上を図るために中途採用の拡大(中途採用率を向上させること、または、45歳以上の方を初めて中途採用すること)を行った場合に助成されます。

以下の場合に助成金の対象となります。

 

  • 中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大を図る事業主に対してする助成
  • 中途採用拡大助成の支給を受けた事業主のうち、一定期間経過後に生産性が向上した事業主に対してする助成

 

中途採用者の雇用管理制度を整備するという条件はありますが、中途採用率を向上させた事業主に対して、1事業所あたり50万円が支給されます。

 

もう一つ、中途採用者の雇用管理制度を整備するというのは同じですが、初めて45歳以上の方を採用した事業主に対して、1事業所あたり60万円を支給されます。

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中途採用拡大コースの支給までの流れ

労働移動支援助成金の中途採用拡大コースを支給してもらうまでの流れですが、まず、中途採用計画の作成と提出をします。

 

提出する先は管轄の労働局に提出します。

 

計画を提出後は、計画通り実施していきます。

 

中途採用率を向上させるか、45歳以上の初採用のどちらかを行ったら、支給申請をします。

 

支給申請は、中途採用計画の終了日の6ケ月後の翌日から起算して2ヶ月以内、もしくは、中採用計画期間に雇入れた支給対象者の雇入れ日から6ヶ月後の日の翌日から起算して2ヶ月以内に支給申請を行う必要があります。

 

この期間を過ぎると1円も助成金は支給されません。

 

申請が通れば、めでたく助成金が支給されます。

 

流れは下記のようになります。

出典:厚生労働省

 

必要な書類

中途採用計画の届出に必要な書類

助成金を受けるためにまず、中途採用計画の届出に必要な書類ですが、

作成した中途採用計画の開始の日の前日から起算して6ヶ月前の日から、計画の開始の日の前日までに、以下の書類を管轄の労働局に提出する必要があります。

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  • 労働移動支援助成金(中途採用拡大コース)中途採用計画(変更)届(様式第1号)
  • 労働移動支援助成金(中途採用拡大コース)中途採用計画(様式第2号)
  • 中途採用者の雇用管理制度が整備されている場合
    中途採用者に適用される雇用管理制度が確認できる書類
    (採用規程、就業規則、賃金規定、能力評価規定等)
  • 労働移動支援助成金(中途採用拡大コース)中途採用率算定対象一覧(計画期間前)(様式第3号)
  • その他管轄労働局長が必要と認める書類

 

この書類が提出できなければ、助成金は1円も支給されません。

 

支給申請手続きに必要な書類

中途採用計画の終了日の6ヶ月後の翌日から起算して2ヶ月以内に、次の書類により管轄の労働局に申請する必要があります。

  • 労働移動支援助成金(中途採用拡大コース)支給申請書(様式第4号)
  • 労働移動支援助成金(中途採用拡大コース)中途採用算定対象者一覧(計画期間)(様式第5号)
  • 中途採用計画の提出時に提出した「中途採用率算定対象一覧(計画期間前)」(様式第3号)に変更があった場合、変更後の様式第3号。
  • 労働移動支援助成金(中途採用拡大コース)中途採用率算定対象一覧(計画期間前)(様式第3号)
  • 中途採用計画期間中に中途採用者の雇用管理制度を整備した場合
    中途採用者に適用される雇用管理制度が確認出来る書類
    (採用規程、就業規則、賃金規程、能力評価規程等)
  • 中途採用計画期間に採用した支給対象者ごとの次の書類
  • 雇入れ日と期間の定めのない労働者として雇い入れられたことが確認できる書類
    (雇用契約書(写)、雇入れ通知書(写)等)

    • 労働移動支援助成金(中途採用拡大コース)対象労働者雇用状況申立書(様式第6号)
    • 支給対象者に支払われた賃金が手当ごとに区分された賃金台帳等又はその写し
    • 支給対象者の雇入れ日の属する月の出勤簿 等
    • 支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
  • 生産性要件算定シート(共通要領様式第2号)
  • 8の生産性要件算定シート(共通要領様式第2号)の算定の根拠となる書類
    (損益計算書、総勘定元帳等)
  • 8で算定した生産性が1%以上6%未満の場合で、金融機関との与信取引等に関する情報を都道府県労働局が金融機関に照会し、金融機関が当該情報を都道府県労働局に提供することについて同意する場合
    与信取引等に関する情報提供に係る承諾書(共通要領様式第3号)
  • その他管轄労働局長が必要と認める書類

 

さすがに支給申請するときの提出書類は多いですね!

 

この支給申請に必要な書類もしっかりと提出しないと1円も助成金は支給されません。

 

まとめ

労働移動支援助成金(中途採用拡大コース)の支給までの流れでした。まずは、計画書を提出して、実行し、採用した日などから6ヶ月以内に支給申請をするという流れですね。助成金は、社会保険労務士の専門分野になります。ぜひ、お近くの社会保険労務士までご相談くださいね!

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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