育児休業を男性労働者にも取得してもらうと助成金が支給されます。女性の育児休業取得率は、かなり高くなりました。しかし、男性の育児休業取得率は、上がりましたが比べるとまだまだ低いです。この助成金を会社が知ってもらうことで、男性に育児休業を取得しやすくしてもらうことができますね!こんな助成金もありますよ!

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

男性に育児休業を取得してもらうと会社に助成金が支給されるという助成金を紹介します。

それは両立支援等助成金の出生時両立支援コースになります。

知らないと損ですよね。

 

両立支援等助成金 出生時両立支援コース

趣旨

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者にその養育する子の出生後8週間以内に開始する育児休業を利用させた事業主及び育児目的休暇を導入し男性労働者に利用させた事業主に対して助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する事業主の取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。

 

対象となる事業主とは

  1. 支給対象となった男性労働者の育児休業の開始前3年以内に連続14日以上(中小企業は連続5日以上)育児休業を取得した男性労働者がいない。
  2. 平成28年4月1日以降、男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りのために次のような取り組みを行った。
    1. 男性労働者を対象にした育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知
    2. 管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨
    3. 男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施
  3. 雇用保険の被保険者として雇用している男性労働者に、子の出生後8週間以内に開始する、連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得させた。
  4. 育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定している。
  5. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届けて出ている。また、その一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知するための措置を講じている。

各項目に注意はありますが、この要件に全て該当する事業主に助成金が支給されます。

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支給額

この助成金の支給額ですが、

中小企業の場合は57万円、生産性要件を満たすと72万円が支給されます。

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何人でも受け取れる助成金ではありませんが、制度を導入しやすくすることができると思います。

 

受給の流れ

育児休業の開始日から起算して、連続14日(中小企業は連続5日)を経過する日の翌日から2ヶ月以内が申請期限になります。

 

申請先は、申請事業主の本社等(人事労務管理の機能を有する部署が所属する事業所)の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に申請をします。

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提出書類

  1. 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)支給申請書
  2. 労働協約または就業規則、関連する労使協定の写し
  3. 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取り組みの内容、日付がわかる書類
  4. 対象育児休業取得者の育児休業申出書
  5. 育児休業取得者の育児休業期間の就労実績が確認できる書類
  6. 育児休業取得者の雇用契約期間の有無、育児休業期間の所定労働日がわかる書類
  7. 育児休業取得者に育児休業に係る子がいることが確認できる書類の写し
  8. 公表および周知が義務付けられる前に一般事業主行動計画が策定されている場合は、一般事業主行動計画の公表および労働者への周知を行っていることが確認できる資料
  9. 支給要件確認申立書
    (以下、生産性要件の適用を希望する新のみ必要)
  10. 生産性要件算定シート
  11. 与信取引等に関する情報提供に係る承諾書
  12. 算定の根拠となる証拠書類

以上の書類を提出しなければ、(場合によってはなくてもよい書類もあります)助成金は1円も支給されません。

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まとめ

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)の支給までの流れでした。労働者にお子さんが生まれたら、行く休業を開始した日から14日経過する日の翌日から2ヶ月以内に申請をしてくださいね。10人まで助成金が支給されますので、利用してみてください。助成金は、社会保険労務士の専門分野になります。ぜひ、お近くの社会保険労務士までご相談くださいね!

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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