パートやアルバイトに健康診断制度を導入すると助成金が支給されます。これはキャリアアップ助成金の一つにある『健康診断制度コース』になります。延べ4人以上に実施するなど、いろいろと条件はありますが、うまく活用することで、会社を魅力的にすることにもなりますので、ぜひ健康診断の導入を検討してみてくださいね!

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

ゴールデンウイークはいかがお過ごしでしょうか?

本日もお休みという会社はあると思いますが、せっかくのお休みを満喫していただければと思います。

キャリアアップ助成金の健康診断コース

有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合に助成金が支給されます。

支給額は・・・

1事業所当たり38万円が支給され、生産性要件をクリアすると48万円が支給されます。

オススメ記事:就業規則の『社員の定義』の注意点とは?

対象となる労働者は

下記の全てに該当する労働者が対象になります。

  1. 支給対象事業主に雇用されている有期労働契約者
    ※ただし、雇入れ時健康診断または定期健康診断の対象労働者は、次の(1)および(2)のいずれにも該当する場合、対象になりません。

    1. 期間の定めのない労働契約により使用される者
    2. その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の3/4以上の者
  2. 雇入時健康診断もしくは定期健康診断または人間ドックを受診する日に、当該対象適用事業所において、雇用保険被保険者であること。
  3. 健康診断制度を新たに設け実施した事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること
  4. 支給申請日において離職していない者であること

これらの条件に該当していれば、対象となる労働者として支給の対象となります。

 

対象となる事業主は

下記のすべてに該当する事業主が対象になります。

  1.  キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ計画期間中に、事業主に実施が義務付けられていない有期契約労働者等を対象とする(1)雇入時健康診断制度もしくは(2)定期健康診断制度または有期契約労働者等を対象とする(3)人間ドック制度(以下「健康診断制度」という)を労働協約または就業規則に規定した事業主であること。
  2. 1.の制度に基づき、キャリアアップ計画期間中に、雇用する有期契約労働者等延べ4人以上に実
    施した事業主であること。
  3. 支給申請日において当該健康診断制度を継続して運用している事業主であること。
  4. 当該雇入時健康診断制度または定期健康診断制度を規定した場合については、対象労働者に実
    施した当該雇入または定期健康診断の費用の全額を負担することを労働協約または就業規則に
    規定し、実際に費用の全額を健康診断実施機関または対象労働者に対して直接負担した事業主
    であること。
  5. 当該人間ドック制度を規定した場合については、対象労働者に実施した当該人間ドック制度の費用の半額以上を負担することを労働協約または就業規則に規定し、実際に費用の半額以上を健康診断実施機関又は対象労働者に対して直接負担した事業主であること。
  6. 当該健康診断制度を実施するにあたり、対象者を限定する等実施するための要件(合理的な理由
    があるものに限る)がある場合は、当該要件を労働協約または就業規則に規定している事業主であること。
  7. 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした
    事業主であること。

これらの要件に該当することが事業主には必要です。

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必要な書類は

  1. 支給要件確認申立書(共通要領様式第1号)
  2. 支払方法・受取人住所届 ※未登録の場合に限る
  3. 管轄労働局長の認定を受けたキャリアアップ計画書
  4.  健康診断制度が規定されている労働協約または就業規則および健康診断制度が規定される前の労働協約または就業規則
    ※常時10人未満の労働者を使用する事業主が健康診断制度を規定する前の労働協約または就業規
    則を作成していなかった場合にあってはその旨を記載した申立書
  5. 対象労働者が健康診断を実施したことおよび実施日が確認できる書類(実施機関の領収書や健康診断結果表等)
  6. 対象労働者の雇用契約書等
  7. 対象労働者の労働基準法第108条に定める賃金台帳または船員法第58条の2に定める報酬支払簿(対象労働者の健康診断実施日を含む月分)
  8. 中小企業事業主である場合、中小企業事業主であることを確認できる書類
    a 企業の資本の額または出資の総額により中小企業事業主に該当する場合
    ・ 登記事項証明書、資本の額又は出資の総額を記載した書類等
    b 企業全体の常時使用する労働者の数により中小企業事業主に該当する場合
    ・ 事業所確認表(様式第4号)
  9. 生産性要件に係る支給申請の場合の添付書類
    生産性要件算定シート(共通要領様式第2号)※及び算定の根拠となる証拠書類(損益
    計算書、総勘定元帳、確定申告書Bの青色申告決算書や収支内訳書など)

上記は基本となる書類で、労働局によっては必要と認める書類がまだあることがありますので、事前に確認しておくといいでしょうね。

 

手続きの流れ

手続きの流れですが、まずは、キャリアアップ計画の作成・提出をします。

 

その次に就業規則又は労働協約に健康診断制度を規定します。

 

健康診断等を延べ4人以上に実施します。

 

そして、支給申請をします。

申請は、4人以上に実施した日を含む月の分の賃金を支給した日の翌日から起算して2ヶ月以内に支給申請する必要がありますよ!

 

申請がされると、審査され支給が決定されます。

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まとめ

健康診断の助成金は、キャリアアップ助成金の中の1つのコースになります。支給額は、38万円です。計画を提出し、就業規則に規程し、実際に健康診断を4人以上に実施したら、支給申請をして審査をしてもらい合格したら支給されます。もし、助成金にお困りでしたらお近くの社会保険労務士までご相談ください。中には、助成金を扱っていない社労士もいると思いますが、助成金を扱っている社労士を紹介してくださると思います。当事務所でも、助成金の相談を受け付けております。ぜひ、無料診断をご利用くださいね!

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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