卒業から3年以内か学校を中退した方を対象にした特定求職者雇用開発助成金の三年以内既卒者等採用定着コースの紹介です。こちらの助成金は、残念ながら期間限定で今年度はすでに終了していますので、来年に向けて準備しておくといいと思います。期間は、3月31日から4月30日までに対象者を雇用した事業主が対象です。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

ゴールデンウイークはいかがお過ごしですか?

せっかくの楽しいお休みですので、怪我のないように安全に過ごしてくださいね!

年度の終わりから始めにかけて、採用することで支給される特定求職者雇用開発助成金の『三年以内既卒者等採用定着コース』ですが、

三年以内既卒者等採用定着コース

対象者

この助成金の対象者ですが、

  1. 学校(小学校および幼稚園を除く)、専修学校、各種学校、外国の教育施設の卒業者、または中退者
  2. 公共職業能力開発施設や職業能力開発総合大学校の職業訓練の修了者または中退者

上記の学校等を卒業または中退した者で、これまで通常の労働者として同一の事業主に引き続き12ヶ月以上雇用されたことがない者

 

支給額

助成金の支給額は、事業主が、対象者を雇入れて一定の要件を満たした場合に、企業区分、対象者及び定着期間に応じ、各コース1名を上限として、下記の支給額を支給します。

対象者
(助成金コース名)
1年
定着後
2年
定着後
3年
定着後
中小企業 既卒者等コース 50万円 10万円 10万円
高校中退者コース 60万円 10万円 10万円
以外の企業 既卒者等コース 35万円
高校中退者コース 40万円

 

支給要件

この助成金の支給要件は、コースごとに以下の通りです。

【既卒者等コース】

  1. 既卒者・中退者が応募可能な新卒求人(※1)の申込みまたは募集(少なくとも卒業または中退後3年以内の者が応募可であることが必要です)を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者を通常の労働者(※2)として雇用したこと
  2. これまで既卒者等を新卒枠で雇い入れたことがないこと

【高校中退者コース】

  1. 高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集(少なくとも中退後3年以内の者が応募可であることが必要です)を行い、当該求人・募集に応募した高校中退者を通常の労働者として雇用したこと
  2. これまで高校中退者を高卒枠で雇い入れたことがないこと

※1 新卒求人とは、学校(小学校および幼稚園を除く。)等を卒業または修了することが見込まれる者(学校卒業見込者等)であることを条件とした求人をいいます。なお、高校中退者が応募可能な高卒求人は除きます。
※2 通常の労働者とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいいます。

不支給要件

以下のいずれかに該当する場合、この助成金は支給されません。

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  1. 対象者の雇入れを行った事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族および姻族をいう。以下同じ)の対象者を雇用した事業主
  2. 基準期間(対象者の雇入れ日の前日から起算して6か月前の日から1年6か月を経過する日までの期間をいう)に、当該雇入れに係る事業所の雇用保険被保険者を事業主都合により離職させた事業主
  3. 基準期間に対象者を雇用した事業所において、特定受給資格者となる離職理由のうち離職区分1Aまたは3Aに区分される離職理由により離職した者の数を、事業所全体の雇用保険被保険者数で除した割合が6%を超えている(当該離職者数が3人以下の場合を除く)事業主
  4. 過去1年間において、対象者を雇用していた事業主と資本的・経済的・組織的関連性等から密接な関係にある事業主
  5. 対象者に対して、支給対象期中に支払うべき賃金を支払っていない事業主
  6. ハローワーク等の紹介時点または募集時点と異なる労働条件により対象者の雇入れを行い、対象者に対し労働条件に関する不利益または違法行為があった事業主
  7. 高年齢者雇用確保措置を講じていないことにより、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」第10条第2項に基づき、当該確保措置を講ずべきことの勧告を受けている事業主
  8. 対象者を雇用した事業所において、出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など)を整備・保管していない事業主
  9. 当該雇入れに係る求人票または募集要項等において、対象者が応募可能であることが確認できない事業主
  10. 当該雇入れに係る雇用保険被保険者資格取得の届出を行っていない事業主
  11. 雇入れ日の前日から過去3年間に、当該雇入れに係る事業所と雇用、請負、委任の関係にあった対象者、または出向、派遣、請負、委任の関係により当該雇入れに係る事業所において就労したことのある対象者を雇用した事業主
  12. 雇入れ日の前日から過去3年間に、当該雇入れに係る事業所において、通算して3か月を超えて訓練・実習等を受講等したことがある対象者を雇用した事業主
  13. 助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要な書類等を整備、保管していない事業主
  14. 助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要であると管轄労働局長が認める書類等を管轄労働局長の求めに応じ提出または提示する、管轄労働局の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主以外の事業主
  15. 過去3年間において雇用保険二事業の助成金等について不正受給の処分を受けている事業主
  16. 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度における労働保険料の滞納がある事業主
  17. 支給申請日の前日から起算して過去1年間に労働関係法令違反により送検処分を受けている事業主
  18. 風俗営業等を行うことを目的とする事業所の事業主
  19. 暴力団に関係する事業主
  20. 支給申請日または支給決定日時点で倒産している事業主
  21. 国、地方公共団体、特定独立行政法人、特定地方独立行政法人の事業主
  22. 併給調整の対象となる助成金の支給を受けている事業主

支給申請の流れ

支給要件を確認するために、支給申請書とあわせて以下の書類等を労働局に提出する必要があります。
【提出書類】

  1. 当該求人・募集に係る求人票または募集要項等
  2. 対象労働者との労働契約について確認できる書類またはその写し
  3. 対象労働者の卒業や退学の事実およびその時期が確認できる書類
  4. 対象労働者の支給対象期中の出勤状況が確認できる書類★
  5. 対象労働者に対して支給対象期中(下欄参照)に支払われるべき賃金について支払ったことが確認できる書類★
  6. ユースエール認定企業の場合、認定通知書の写し
  7. 誓約書
  8. その他助成金の要件を確認するために必要となる書類★

※第2期、第3期の支給申請時にも、★の書類及び前期の支給決定通知書を提出します。

支給対象期

助成金は、支給対象期(※)ごとに、最大3回に分けて支給されますので、注意してくださいね。

■ 支給申請は、支給対象期ごとに、労働局またはハローワークで行います。

■ 支給申請期間は、各支給対象期の末日の翌日から2か月以内になります。

申請期限を過ぎると奨励金を受給できなくなりますのでご注意ください。

※ 支給対象期は、当該雇入れの日から起算して12か月ごとに区切った期間です。

まとめ

期限がありますが、うまく活用すれば新人の採用時に助成金を受けることができますので、ぜひ、ご活用くださいね。支給額が70万円と助成金の中でも高いです。もし、助成金にお困りでしたらお近くの社会保険労務士までご相談ください。中には、助成金を扱っていない社労士もいると思いますが、助成金を扱っている社労士を紹介してくださると思います。当事務所でも、助成金の相談を受け付けております。ぜひ、無料診断をご利用くださいね!

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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