65歳以上の労働者を雇用すると助成金が支給されます!『え?そうなの?』って思うかもしれませんが、『特定求職者雇用開発助成金の生涯現役コース』が該当してきます。今の65歳以上の方は昔よりも元気な方が多いですし、まだまだ働きたいという方はいらっしゃいますので、ぜひ、この助成金は活用していただきたいです。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

今回の『特定求職者雇用開発助成金の生涯現役コース』以外にも雇用すると助成金が支給されるケースは多いです。

 

トライアル雇用で一般の方でも12万円が支給されますので、雇用されるときは助成金のチェックをおすすめします。

特定求職者雇用開発助成金の生涯現役コース

雇入れ日の年齢が65歳以上の離職者をハローワークの紹介もしくは助成金の支給対象になる紹介事業者などからの紹介により、1年以上継続して雇用することが確実な労働者として雇入れた事業主に助成金が支給されます。

年齢は雇入れの日に65歳以上になっている必要があります。

対象労働者

対象労働者は以下の両方に該当している人になります。

  • 雇入れ日現在の満年齢が65歳以上の人
  • 紹介日に雇用保険の被保険者(一週間の所定労働時間が20時間以上の労働者など、失業等の状態にない場合を含む)でない人

受給できる事業主

以下のすべてに該当する事業主が受給することができます。

  1. 雇用保険の適用事業主であること
  2. 対象労働者をハローワーク、地方運輸局、適正な運用を期することのできる特定地方公共団体、有料・無料職業紹介事業者または無料船員職業紹介事業者の紹介により、雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れる事業主であること
  3. 対象労働者を1年以上継続して雇用(期間の定めのない雇用または1年以上の契約期間の雇用)することが確実であると認められる事業主であること
  4. 対象労働者の雇入れ日の前後6か月間(以下「基準期間」という)に事業主の都合による従業員の解雇(勧奨退職を含む)をしていないこと
  5. 基準期間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が対象労働者の雇入れ日における被保険者数の6%を超えていない(特定受給資格者となる離職理由の被保険者が3人以下の場合を除く)こと
  6. 対象労働者の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など)を整備・保管し、管轄労働局長の求めに応じ提出または提示する、管轄労働局が行う実地調査に協力するなど、助成金の支給または不支給の決定に係る審査に協力する事業主であること
  7. 対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)の支給決定の対象となった者のうち、雇入れ日から起算して1年を経過する日(以下「確認日A」という)が基準期間内にある者が5人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Aの時点で離職している割合が50%を超えていないこと

詳しくは、ハローワークか労働局にご確認くださいね。

オススメ記事:就職氷河期世代を雇用すると助成金!?

支給額

対象労働者の
一週間の所定労働時間
支給額 支給対象期ごとの支給額
30時間以上
(短時間労働者以外)
70(60)万円 35(30)万円 × 2期
20時間以上30時間未満
(短時間労働者)
50(40)万円 25(20)万円 × 2期

 

受給要件

以下のいずれにも該当しないことが受給するための要件となります。

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  1. ハローワーク等の紹介以前に雇用の予約があった対象労働者を雇い入れる場合
  2.  助成金の支給対象期間の途中または支給決定までに、対象労働者を事業主の都合により離職(解雇、勧奨退職、事業縮小や賃金大幅低下、事業所移転等による正当理由自己都合退職など)させた場合
  3. 雇入れ日の前日から過去3年間に、当該雇入れに係る事業所と雇用、請負、委任の関係にあった者、または出向、派遣、請負、委任の関係により当該雇入れに係る事業所において就労したことのある者を雇い入れる場合
  4. 雇入れ日の前日から過去3年間に、当該雇入れに係る事業所において、通算して3か月を超えて訓練・実習等を受講等したことがある者を雇い入れる場合
  5. 雇入れ日の前日から過去3年間に、対象労働者と雇用、請負、委任の関係にあった事業主、出向、派遣、請負、委任の関係により対象労働者を事業所において就労させたことがある事業主、対象労働者が通算して3か月を超えて受講等したことがある訓練・実習等を行っていた事業主と、資本的・経済的・組織的関連性等からみて密接な関係にある事業主が当該対象労働者を雇い入れる場合
  6. 対象労働者が、雇入れ事業主の事業所の代表者または取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族及び姻族)である場合
  7. 雇入れ日の前日から過去3年間に職場適応訓練(短期の職場適応訓練を除く)を受けたことのある者を当該職場適応訓練を行った事業主が雇い入れる場合
  8. 支給対象期における対象労働者の労働に対する賃金を、支払期日を超えて支払っていない場合(時間外手当、休日出勤手当など基本給以外の手当等を支払っていない場合を含む)
  9. ハローワーク等の紹介時点と異なる条件で雇い入れた場合で、対象労働者に対し労働条件に関する不利益、又は違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申出があった場合
  10. 奨励金の申請を行う際に、雇入れに係る事業所において成立する保険関係に基づく前年度より前のいずれかの年度に係る労働保険料を滞納している場合
  11. 偽りその他の不正行為により本来受けることのできない助成金などを受け、または受けようとしたことにより3年間にわたる不支給措置が取られている場合
  12. 労働関係法令の違反を行ったことにより助成金を支給することが適切でないものと認められる場合
  13. 高年齢者雇用確保措置を講ずべきことの勧告を受けた場合
  14. 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれらの営業の一部を受託する営業を行っており、接待業務などに従事する労働者として雇い入れる場合
  15. 暴力団に関係している場合
  16. 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している場合

オススメ記事:トラック運転者の労働時間等の改善基準!

支給申請の流れ

ハローワークの紹介

対象者の雇入れ

支給申請手続き

奨励金の第1期支給申請

支給申請書の内容の調査・確認

支給・不支給決定(申請事業主に通知書送付)

奨励金の支給

支給申請の手続き

  • 奨励金は、支給対象期ごとに、2回に分けて支給します。
  • 支給申請は、支給対象期ごとに、労働局またはハローワークに行います。
  • 支給申請期間は、各支給対象期の末日の翌日から2か月以内です。
  • 1回目の支給申請がなされていない場合でも、2回目の支給申請は行えます。
    (ただし、1回目分は支給しません。)

オススメ記事:パートタイマ―から短時間正社員登用!?

まとめ

65歳以上の労働者を雇用する予定がある事業主には、とっても助かる助成金になると思いますので、この助成金はぜひ活用頂きたいです。もし、助成金にお困りでしたらお近くの社会保険労務士までご相談ください。中には、助成金を扱っていない社労士もいると思いますが、助成金を扱っている社労士を紹介してくださると思います。当事務所でも、助成金の相談を受け付けております。ぜひ、無料診断をご利用くださいね!

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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