とある建設業を営む会社さんが、実は労働保険料をしっかりと支払っていなかったというのです。今後は、労働保険にちゃんと加入していなければならなくなったので、加入することになりました。保険料としてはいくらになるのでしょうか?労働保険の計算方法を教えてください。ということで、計算の仕方を解説していきます。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

 

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建設業の労働保険料について

ある建設業の会社が、実は労働保険料をしっかりと支払っていなかったというのです。

 

今後は、労働保険にちゃんと加入していなければならなくなったので、加入することになりました。

 

会社が負担する保険料としてはいくらになるのでしょうか?労働保険の計算方法を教えてください。

 

ということで、建設業における雇用保険料と労災保険料の基本的な計算方法を紹介していきます。

 

労働保険料というのは、雇用保険料と労災保険料を合わせたときの名称になります。

 

原則的には、1年間、従業員に支払った賃金の総額に雇用保険料率と労災保険料率をかけて、雇用と労災それぞれの保険料額を計算して算出します。

 

ただし、建設業は計算方法がほかの業種と違っていて、労災保険料を工事現場毎に計算することとなっています。

 

また、工事現場毎の保険料と別に、本社の事務員などが業務を行っている事業所における労災保険料も必要となるのです。

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雇用保険料については、他の業種と同じように、支払った賃金に応じて計算をするのですが、保険料率が他の業種よりも高く設定されていたりします。

 

工事現場毎の保険料は、元請事業者が、その現場の労災保険料を一括して負担して、支払うことになりますので、その現場の下請事業者の従業員分もまとめて支払うということになっています。

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別の会社が支払っている賃金額を調べて、保険料を計算することは難しいので、特例として、労務比率と呼ばれるものを請負金額にかけて仮に賃金総額を算出して、保険料を計算することができます。

 

次に、事務員など事業所における労災保険料を算出します。

 

この労災保険料は、事務員など工事現場に行かない方の賃金の総額に事務所としての労災保険料率である0.3%をかけて計算します。

 

なお、日によって現場に行かれたり、事務所で仕事をされる方については概ね1日の何割程度を事務所で仕事しているかを求めていただいて、その方の給与を按分して保険料を計算しますので、なかなか大変です。

 

雇用保険料については、平成30年度の建設業の保険料率は1.2%になるので、自社で雇用している全従業員に支払っている1年間の賃金の総額×1.2%となります。

 

ちなみに、1.2%のうち、0.4%については、従業員本人の負担になるので、賃金を支払う度に総支給額の0.4%を雇用保険料として控除し徴収することになります。

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まとめ

建設業の雇用保険料と労災保険料について、雇用保険料は、建設業の雇用保険料率があるので、それを使用します。労災保険料は、工事現場ごとに計算します。労働保険料の計算の仕方は上記のようになりますが、毎年7月10日を期限にして労働保険料には年度更新というのがあります。この年度更新のときに計算方法が必要になりますので、参考にしていただければと思います。もし、お困りでしたらお近くの社会保険労務士か当事務所までお気軽にご相談ください。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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