取引先の会社が信用できないのです。売掛金の支払いが9月30日にあるのですが、別の大手企業の支払いも同じ日にあるので不安です。何か支払いをしてもらう手段というのはあるのでしょうか?取引先の銀行口座を凍結するということもできるものなのでしょうか?というお話があります。こうした場合どうするのでしょうか?

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

 

今回の債権回収についてですが、どこの会社にもあるのではないでしょうか。

 

当然、私にも経験があります。

 

支払いがないとすっごく困るんですよね(;^ω^)

 

最初にちゃんと契約内容を決めることが大事ですね。

オススメ記事:バイトの外国人留学生が卒業してしまう!?

債権回収について

今回は、取引先の会社が信用できず、売掛金の支払いが9月30日にあるが、別の大手企業の支払いも同じ日にあるので支払ってもらえるか不安です。

 

何か支払いをしてもらう手段というのはあるのでしょうか?

 

取引先の銀行口座を凍結するということもできるものなのでしょうか?ということなのですが、これには、仮差押という方法があります。

 

現状、考えられる手続きは、取引先が大手企業に対して有している債権もしくは銀行預金債権に対する仮差押です。

 

仮差押は、保全すべき権利が認められ、かつ保全の必要性が認められる場合に、原則として債権者の言い分だけを聞いて発令されます。

 

取引先が大手企業から支払いを受ける前であれば大手企業に対する債権の仮差押、支払いを受けてしまってお金が取引先の預金口座に入金された後であれば預金債権に対する仮差押ということになります。

オススメ記事:振替出勤日が休日!?再振替ってできるの?

当然ですが、預金口座に入金された後であれば、すぐに引き出されてしまう危険性があります。

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預金残高が無くなっていればせっかくの手続きが空振りに終わりますので、出来れば大手企業から支払いを受ける前に仮差押命令の発令を受けるのがベターです。

 

仮差押命令の発令があれば大手企業は、第三債務者という地位に置かれて、取引先に対する支払いそのものが凍結されます。

 

なお、保全すべき権利、被保全権利は、自社が取引先に対して有する取引上の債権ということになりますので、これを証明することは比較的簡単ではないかと思います。

 

問題は、保全する必要性であり、『今、仮差押をしておかなければこの先、権利の実現が困難になる』ということが具体的な事情が分かるようにしていなければならないのです。

 

もし、取引先が既に支払いを何回も遅延しているとか、資金繰りがひっ迫しているということが何らかの客観的な証拠から裏付けられる必要があります。

 

また、仮差押命令の発令を受けるためには、被保全権利の約20~30%程度の差押保証金を裁判所に対して預託する必要があります。

 

この保証金は、この先、本訴で勝訴することになれば返却されますが、一時的にまとまった金額が必要となるので注意が必要となります。

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まとめ

取引先が信用できず、銀行口座を凍結するような方法については、仮差押という方法があります。仮差押命令の発令があれば大手企業は第三債務者とされ、取引先に対する支払いそのものが凍結されます。しかし、仮差押命令の発令を受けるためには、被保全権利の約20~30%ほどの仮差押保証金を裁判所に対して預託する必要があります。この保証金は、将来、勝訴すれば返却されます。

 

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