ある会社から従業員の給料が最低賃金を満たしているかどうかを判断したいということで、その判断をする際に、全ての手当を含めて計算すればよいのか?と質問がありました。最低賃金を満たしていないと問題です。満たすことは会社として必要なことですので、満たしていないときは、受注金額など見直す必要があると思います。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

最低賃金の計算について

ある会社から従業員の給料が最低賃金を満たしているかどうかを判断したいということで、その判断をする際に、全ての手当を含めて計算すればよいのか?

 

最低賃金の計算については、対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金とされています。

 

こうしたことから、手当によっては除外して判断する必要があります。

 

具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を控除したものが最低賃金の対象となります。

オススメ記事:夜勤で勤務する従業員の休日の設定は?

臨時に支払われる賃金

「臨時的、突発的事由にもとづいて支払われたもの、及び結婚手当等支給条件は予め確定されているが、支給事由の発生が未確定でありかつ非常に稀に発生するものをいうこと。名称の如何にかかわらず、右に該当しないものは臨時に支払われた賃金とはみなさないこと。」

具体的には、慶弔の見舞金、私傷病手当、加療見舞金、退職金など

 

1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金

  • 賞与
  • 1箇月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当
  • 1箇月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当
  • 1箇月を超える期間にわたる事由によって算定される奨励加給又は能率手当

毎月払いを回避する目的で、これらの名称をつけていると認められる場合は除外賃金とならない。

 

法定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金

時間外労働割増賃金が該当してきます。

 

労働基準法では、労働者の労働時間を、1日8時間以内、1週40時間以内としています。

 

この時間を法定労働時間と呼んでいます。

 

そして、この法定労働時間を超える労働のことを時間外労働と呼んでいます。

 

この時間外労働に対して、所定賃金を一定割合(25%)で乗じた金銭=割増賃金を支払わなければならないとされています。

 

この時間外労働に対して支払われる割増賃金が、世間一般でいうところの『残業代、残業手当』と呼ばれるものになります。

 

2019年4月1日から時間外労働の上限規制が導入されます。

 

中小企業は、2020年4月1日からになりますが、派遣会社は2019年4月1日からなので、注意してください。

 

これは、時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

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ほかには、1か月月60時間を超える時間外労働をさせた場合には、使用者はその超えた時間について5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

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所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金

休日労働割増賃金が該当してきます。

 

労働基準法35条では、労働者の心身の健康を考慮して、労働時間を1日8時間、1週40時間と定めていますが、さらに、週に1日以上又は4週間に4日以上の休日を与えなければならないとされています。

 

この労働基準法上、週1回以上または4週間に4回以上付与されなければならない休日のことを「法定休日」といいます。

 

そして、この法定休日に労働することを『休日労働』といいます。

 

法定休日労働に対しては、基礎賃金を一定割合で乗じた金銭=割増賃金を支払わなければならないとされています。

 

この割増賃金のことを世間一般には『休日手当』などと呼ばれています。

 

午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える賃金

深夜労働割増賃金が該当します。

 

労働基準法は、午後10時~翌午前5時まで労働をすることを、通常の労働とは異なる『深夜労働』として扱い、通常の労働とは異なる規定を設けています。

 

具体的にいえば、この深夜労働に対して、基礎となる賃金を一定割合で乗じた金銭=割増賃金を支払わなければなりません。

 

これが、法律上の深夜割増賃金になります。

 

世間一般でいう『深夜手当』などと呼ばれています。

 

精皆勤手当、通勤手当および家族手当

家族手当は「扶養家族数又はこれを基礎とする家族手当額を基準として算出した手当」と定義されています。

 

通勤手当は「労働者の通勤距離又は通勤に要する実際費用に応じて算出される手当」とされています。

 

距離や通勤の実際費用にもとづかない一律に支給されているものは、通勤手当とみなされないことがありますので、注意が必要です。

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まとめ

最低賃金の計算と残業代を計算する際の時間単価を算出する場合に除外することができる手当と似ているのですが、残業代を計算するときに精皆勤手当は、残業代の単価計算には含めるので、この点が違います。最低賃金の計算では含めないので、注意してください。あと、残業計算に関しては、法改正がありますので、この点も合わせて注意する必要があると思います。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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