特定求職者雇用開発助成金には、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース、障害者初回雇用コースがあります。障害者雇用を促進するという目的があるので、こうした助成金が用意されています。なかなか障害者雇用をしにくいという事業所もあると思いますが、助成金を利用して雇用促進していただきたいと思います。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

特定求職者雇用開発助成金

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

どんな助成金?

発達障害者又は難治性疾患患者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、常用労働者として雇用した事業主に対し助成。

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助成額は?

一人当たり

中小企業:120万円

大企業:50万円

ただし、短時間労働者の場合

中小企業:80万円

大企業:30万円

※6ヶ月を1単位として支給

 

活用してよかったことは?

  • 難治性疾患患者を初めて雇用したことにより、疾患についての理解が深めれたことと、何よりも社内において、障害者雇用について話ができるようになったことが一番大きな成果でした。また、助成金もいただくことができ大変助かりました。
  • 内定後、社員に対象者本人の特性等について説明し理解してもらうことにまずは奔走しました。助成金を活用し本人のための設備投資も行うことができ、社内円満の環境の下、仕事を行っております。

 

障害者初回雇用コース

どんな助成金?

障害者雇用の経験のない中小企業が、雇用率制度の対象となる障害者を初めて雇用し、その雇い入れによって法定雇用率を達成した事業主に対し助成。

※障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数が、45.5~300人の中小企業が対象

※1人目の対象労働者を雇い入れた日の翌日から起算して、3ヶ月以内に法定雇用率を達成することが支給条件。

 

助成額は?

対象となる措置の全てを満たした場合、一律120万円

 

活用してよかったことは?

  • この助成金があることで、障害者の採用に関して、環境整備の面で安心して投資することができた。
  • 身体2級の方を初めて採用しました。障害者雇用は初めての経験で要領を得ていませんでしたが、教育等に係る費用に充当することができ、大いに助かりました。
  • 障害者雇用率も達成することができ、また助成金まで頂けたことは非常にありがたかった。引き続き良い人材に巡り合える機会があれば、さらなる障害者雇用を進めていきたい。

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特定求職者雇用開発助成金に関する支給要件の一部が変更

助成対象期間中に対象労働者を解雇等した場合

変更点:これまでは当該労働者に対する助成金の返還をしていましたが、今後は、以後3年間、当該事業所に対して本助成金を支給しなこととなりました。

 

変更の背景

事業主都合で対象労働者を解雇等することは、対象労働者の不利益につながること、また、事業主の社会的責任に鑑み、従来実施していた既払い助成金の返還を廃止し、解雇等を実施した日以後3年間は、当該事業所に対する助成金を支給しなこととします。

 

※解雇等とは、事業主都合による解雇はもちろんのこと、事業主の勧奨等による任意退職等も含み、具体的には雇用保険被保険者資格喪失届の喪失原因が「3」となる離職をいいます。

※本変更は平成30年10月1日以降に対象労働者を解雇等した場合に適用されます。

 

支給対象期の途中で対象労働者が離職した場合

変更点:これまでは離職した月までを助成対象期間として助成金を支給していましたが、今後は、当該支給対象期(6か月)分の本助成金は原則支給しないこととされました。

 

変更の背景

雇入れ時点において「継続して雇用することが確実である」ことを本助成金の支給要件の一つとしていますが、事業主による労働者の職場定着に対する措置を十分図っていただく必要があることから、新たに「支給対象期間中に離職していないこと」を支給要件とします。

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まとめ

特定求職者雇用開発助成金だけでもたくさんのコースがあり、なかなか専門家でなければ、どの助成金が使えるのかわかりづらいです。助成金は、士業の中では社会保険労務士しか扱えません。ぜひ、助成金の専門家である社会保険労務士にご相談ください。しかし、社会保険労務士は、税理士と違いお金の専門家ではありませんので、税理士と相談しながら助成金を活用するのがおすすめです。もし、助成金にお困りでしたら、お近くの社会保険労務士か当事務所までご相談ください。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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