人材不足と言われている近年ですが、人材を確保するために使えるかもしれない助成金があります。事業主が、雇用管理制度の導入等による雇用管理改善または、介護福祉機器の導入等を通じた場合、他には、賃金制度の整備を通じて、介護労働者や保育労働者の離職率の低下に取り組んだ場合は、助成対象になります。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

人材確保等支援助成金

どんな助成金か?

雇用管理制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成。

 

また、介護事業主が介護労働者の負担を軽減するために介護福祉機器を導入した場合や保育及び介護分野における人材不足を解消するため賃金制度の整備を通じて従業員の離職率の低下に取り組む保育及び介護事業主に対して助成。

 

9種類の助成コースから構成。

 

  1. 雇用管理制度
  2. 介護福祉機器
  3. 介護・保育労働者雇用管理制度
  4. 中小企業団体
  5. 人事評価改善等
  6. 設備改善等支援
  7. 雇用管理制度助成(建設分野)
  8. 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業(建設分野)
  9. 作業員宿舎等設置(建設分野)

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いくら助成されるのか?

※<>内は生産性要件を満たす場合

  1. 雇用管理制度助成コース
    目標達成助成:57万円
  2. 介護福祉機器助成コース
    機器導入助成:介護福祉機器の導入費用の25%(上限150万円)
    目標達成助成:介護福祉機器の導入費用の20%<35%>(上限150万円)
  3. 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
    制度整備助成:50万円
    目標達成助成:第1回 57万円<72万円>、第2回 85.5万円<108万円>
  4. 中小企業団体助成コース
    事業の実施に要した経費の2/3(規模に応じて1年あたりの限度額アリ)
  5. 人事評価改善等助成コース
    制度整備助成:50万円
    目標達成助成:80万円
  6. 設備改善等支援コース
    (雇用管理改善計画期間1年)
    設備投資費用175万円以上1000万円未満
    計画達成助成:50万円、上乗せ助成:80万円
    (雇用管理改善計画期間3年)
    設備投資費用240万円以上5000万円未満
    計画達成助成(1回目):50万円、計画達成助成(2回目):50万円、目標達成助成:80万円
    設備投資費用5000万円以上1億円未満
    計画達成助成(1回目):50万円、計画達成助成(2回目):75万円、目標達成助成:100万円
    設備投資費用1億円以上
    計画達成助成(1回目):100万円、計画達成助成(2回目):150万円、目標達成助成:200万円
  7. 雇用管理制度助成コース
    (整備助成)
    入職率目標達成助成(第1回):57万円<72万円>
    入職率目標達成助成(第2回):85.5万円<108万円>
    (登録基幹技能者の処遇向上支援助成)
    各改定後賃金算定期間ごとに6.65万円<8.4万円>(最長3年間)
  8. 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)
    (中小建設事業主)事業の実施に要した経費の3/5<3/4>
    (中小建設事業主以外の建設事業主)事業の実施に要した経費の9/20<3/5>
    (中小建設事業主団体)事業の実施に要した経費の2/3
    (中小建設事業主団体以外の建設事業主団体)事業の実施に要した経費の1/2
    (職業訓練法人)支給対象経費の2/3
  9. 作業員宿舎等設置助成コース
    (作業員宿舎等設置助成)支給対象経費の2/3
    (女性専用作業員施設設置経費助成)支給対象経費の3/5<3/4>
    (訓練施設設置経費助成)施設の設置等に要した経費の1/2

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活用してよかったこと

  • 雇用管理制度の導入により処遇改善したことで、スタッフのモチベーションが上がった。また、資格手当の導入で資格を取得してキャリアに活かす社員が増加した。
  • 役職者となるための基準が明確化したことで、スタッフの労働意欲が向上した。
  • 研修制度を導入したことで求人募集を出すときに「社内研修制度あり」と謳えることができ、効果を発揮している。
  • 介護福祉機器導入助成制度がなければ正直導入はできませんでした。機器の導入が従業員の身体的負担軽減に貢献しています。あとは定着率の向上が課題。

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まとめ

人材確保等支援助成金をうまく活用することで、導入したかった設備や雇用管理制度の導入を進めることができ、事業を発展させる助けとなります。いろんな企業様とお話をさせて頂きましたが、人材育成のために助成金や補助金をうまく活用されている企業様は発展されている感じます。助成金によって、申請の仕方は変わりますので、助成金にお困りでしたら、お近くの社会保険労務士か当事務所までご相談ください。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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