パワハラのない職場づくりは、健康経営から始まります。従業員が健康的に労働することができれば、長く働いてもらうことができ、熟練度が上がるため生産性向上にもつながるという考え方です。従業員がメンタルヘルスになり、賠償責任が発生したときの利益の流出を考えれば、そのお金を従業員に投資をする方がいいですよね。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

パワハラのない職場づくりで健康経営②

健康経営のススメ

「健康経営」の思想を提唱したのは、1991年にThe Healthy Companyを出版したアメリカの臨床心理学者、ロバート・H・ローゼンです。

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ローゼンは、これより前の1986年に出版した著書、Healthy Companiesの中で、

「ヘルシー・カンパニーという概念は、従来分断されてきた経営管理と健康管理を統合的にとらえようとするアプローチである。」

とし、

「この概念は、個人の健康と企業の収益性を結び付けるものであり、(略)健康と人的資本のギア念を企業の最も貴重な資源である従業員に適用することにより、従業員への大幅投資を促すものである。」

と述べています。そして、

「組織内には、労働者の健康と損ねる潜在的な危険因子として、次の7つの要因が存在する。」

と指摘し、その危険因子をは次の通りで、

「これらの要因は、従業員の健康と生産性に長期的な悪影響をもたらすため、要因が多ければ多いほど、健康を損ねるリスクは高まることになる」

という。

 

  1. ストレスの多い労働条件
  2. 統制あるいは参画の欠如
  3. 職場における緊張した人間関係
  4. キャリア開発の道が閉ざされていること
  5. 不明確な業務上の役割
  6. 変化に対して後手にまわる管理
  7. 家族と余暇に時間が割けないことに対する葛藤

 

「ヘルシー・カンパニー」とは、従業員の「健康の増進と生産性の向上に同時に取り組んでいる」企業といえます。

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併せて、彼はヘルシー・カンパニーといえない企業にも触れ、

「健康と生産性との関連を無視しており、そのためこのような会社の従業員は、精神的に良くないストレスや疾病にかかっていることが多い。その結果、不要な保健コストや人的資源コストをかけることになり、それが企業にとって無駄な経費と負担となっている。」

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といっています。

 

日本における「健康経営」は、「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標であって、同研究会は、「健康経営」とは、「企業と従業員の両立」のことであり、そのために「経営者が従業員とコミュニケーションを密にはかり、従業員の健康に配慮した経営を戦略的に創造」することとしています。

 

さらに、健康経営とは、

「『企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる』との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを意味している」といい、「従業員の健康管理・健康づくりの推進は、単に医療費という経費の軽減のみならず、生産性の向上、従業員の創造性の向上、企業イメージの向上等の効果が得られ、かつ、企業におけるリスクマネジメントとしても重要である。従業員の健康管理者は経営者であり、その指導力の下、健康管理を組織戦略に則って展開することがこれからの企業経営にとってますます重要になっていくものと考えられる。」

としています。

 

アブセンティーズムとプレゼンティーズムとは

WHO(世界保健機関)によって提唱された健康問題に起因したパフォーマンスの損失を表す指標です。

 

プレゼンティーズムとは、欠勤には至っておらず勤怠管理上は表に出てこないが、健康問題が理由で生産性が低下している状態、アブセンティーズムは健康問題による仕事の欠勤(病欠)を意味しています。

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まとめ

健康経営とは、経営者が従業員の健康管理者であるということを自覚し、従業員の健康を増進することで、単に医療費という経費の軽減だけでなく、生産性の向上、従業員の創造性の向上、企業イメージの向上等の効果が得られ、なおかつ、企業におけるリスクマネジメントとしても今後、重要になる考え方であると考えます。こうした、人に関することは社会保険労務士をご利用ください。お近くの社会保険労務士か当事務所までご相談ください。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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