採用・内定・試用期間について企業が理解しておくことの『その3』ですが、採用内定・採用内々定の違いや取消しに関して、それぞれ注意しなければならない点がいくつかあり、過去には、採用内定の取消しが裁判により争われた事例もあります。過去の事例を踏まえた上で自社の採用活動に役立てて頂けるよう紹介していきます。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

採用・内定・試用期間で企業が理解すること③

Q4(採用内定・採用内々定)

採用内定とは何ですか。採用内定と採用内々定とでは何が違うのでしょうか。

また、採用内定や採用内々定の取り消しに関する考え方を教えてください。

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<考え方のポイント>

1 採用内定とは?

企業の募集に対する労働者の応募は労働契約の申込みであり、これに対する企業からの採用内定通知は承諾であって、これにより、始期付の解約権を留保した労働契約(※)が成立するとされている。

 

※入社するまでの間に、採用内定通知書等に定めた採用内定取消事由が生じた場合や学校を卒業できなかった場合には、労働契約を解約することができる旨を含んだ労働契約。

 

2 採用内定の取消しについて

採用内定通知書等に記載された採用内定の取消事由は、採用内定当時知ることができず、知ることが期待できないような事実であって、これを理由として内定を取り消すことがで解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認することができるものに限られる。

 

参考となる判例
大日本印刷事件

大学卒業予定者が企業から内定通知を受け誓約書を企業に提出したが、その後、企業が突然内定取消し通知をしたことについて、裁判所は内定取消しを無効とし労働契約上の地位を確認する判決を下した事案。

 

内定取消しの理由とされた本人がグルーミーな印象であることは当初からわかっており、労働者としての適格性の有無を判断することができたのに、不適格と思いながら採用を内定し、不適格性を打ち消す材料がなかったので内定を取り消すことは、解約権留保の趣旨、目的に照らして社会通念上相当として是認することはできない。

 

電電公社近畿電話局事件

採用内定後に、内定者が現行犯として逮捕され、起訴猶予処分を受ける程度の違法行為をしたことが判明したことから、企業が内定を取消したことについて、裁判所は内定取り消しを認めた事案。

 

健康診断で異常があった場合又は誓約書等を所定の期日までに提出しない場合には採用を取り消しうるものとしていたが、解約権の留保はこれらの場合に限られるものではない。

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インフォミックス事件

ヘッドハンティングによって採用内定した労働者に対し、企業が業績悪化を理由として内定を取消したことについて、裁判所は内定取消しを無効とし、労働契約上の地位を確認する仮処分決定を下した事案。

 

採用内定に至る経緯、内定者の期待、入社の辞退勧告などがなされた時期が入社日のわずか二週間前であり既に前の会社を辞職していること等から、解約留保権の趣旨、目的に照らしても、内定取消しは客観的に合理的なものとはいえず、社会通念上相当として是認することはできない。

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3 内定取消しについての法的規制
  • 企業は、新卒者の内定を取り消す場合、公共職業安定所長及び学校長に通知する義務を負う。
  • 厚生労働大臣は、一定の場合に、学生等の適切な職業選択に資するように当該報告の内容を公表することができる。
  • 内定取消しの場合において労働基準法第20条の解雇予告規定の適用はないと解される。試用期間においても、労働者が14日を超えて使用されていない場合には解雇予告規定の適用がないとされている。

 

4 採用内々定とは?

一般的には、当事者の労働契約の締結交渉が採用内定の段階にすら至っていない(労働契約が成立していない)場合で、たとえば、内定通知前に、企業の担当者から口頭で採用が決まった旨告げられる、といった段階の状態をいう(逆に「内々定」という言葉が使われていても実質的に「内定」と評価できる場合は「内定」と同様に扱われる。)

 

5 採用内々定の取り消し

採用内々定の取り消しが著しく信義に反するような違法と評価できる場合においては、損害賠償の対象になることはあっても、もともと労働契約は成立していないので、労働者たる地位が認められるわけではない。

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まとめ

採用内定とは、始期付の解約権を留保した労働契約のことをいい、採用内々定とは、内定にすら至っていない状態を内々定といいますが、内定通知前に、企業の担当者から口頭で『採用が決まった』と伝えられた状態のことをいいます。逆に「内々定」という言葉が使われていても実質的に「内定」と評価できる場合は「内定」と同様に扱われます。採用業務も社会保険労務士が行うことができますので、お困りでしたら、お近くの社会保険労務士か当事務所までご相談ください。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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