定年年齢の引上げ・継続雇用延長を進める手順ですが、経営者の方でやらなければいけないことだとわかっていても、わからないと後回しにされている方って多いと思います。私もわからないことは後回しにしてしまいががちなのですが、もし、進める手順がわかったら進められそうだと思いませんか。ここでは進め方を紹介します。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

定年年齢の引上げ・継続雇用延長を進める手順

1 現状把握~基本方針の決定

(1)情報収集

(2)現状把握

(3)トップ・経営層の理解と関与

(4)推進体制の整備

(5)基本的な方針の決定

情報収集、現状把握を行った上で、経営層の関与を得、体制にも配慮しつつ、方針を決定します。

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2 制度検討・設計、具体的検討・決定

  • 制度、施策を設計
    (大まかな仕事内容、役割、役所、評価方法、賃金その他の労働条件など)
  • 各職場で仕事内容を具体的に決定

 

まずは、人事部門などで定年の引上げ方(時期、対象者など)や担ってもらう役割などについて検討します。

 

人事部門などから制度の概要が示されたら、各職場で、高齢社員に担ってもらう職務などについて具体的に検討します。

 

3 実施

  • 高齢社員への役割の明示
  • 高齢社員の評価・面談
  • 職域拡大、職務設計
  • 高齢社員に対する意識啓発(キャリア研修などを含む)・教育訓練
  • マネジメント層に対する研修
  • 社員全体に対する意識啓発
  • 健康管理支援
  • 職場環境の整備など(作業環境、労働時間への配慮)
  • シンボルシニアへの支援

 

実施に当たっては、高齢社員に戦力となってもらえるよう、様々な施策を展開していくことが必要。

 

高齢社員に役割を明示するだけでなく、その役割に沿って能力が発揮できるよう、意識啓発、教育訓練や健康管理支援を行うなどが望まれます。

オススメ記事:米国企業の経営者が働きがいを目指す理由!

4 見直し・修正

  • 引き続き情報収集・現状把握を行うとともに、制度・施策の見直しを実施

 

実施後も定期的に現状把握を行うとともに、運用状況を把握した上で、必要な修正を行うことが必要。

 

定年引上げの場合は、

  • 「2 制度検討・設計、具体的検討・決定」段階の「制度、施策を設計」、「各職場で仕事内容を具体的に決定」、「3 実施」段階の「高齢社員への役割の明示」、「高齢社員の評価・面談」が特に重要です。とりわけ、高齢社員の役割が変わり、それに伴って賃金が変わる場合は、役割の明示や評価・面談に加え、各種施策を丁寧に行うことが必要です。

 

継続雇用延長の場合は、

  • 「3 実施」段階で「高齢社員の評価・面談・コミュニケーション」、「シンボルシニアへの支援」「職域の拡大」、「健康管理支援」、「職場環境の整備等(作業環境、労働時間への配慮)」が特に重要です。

 

定年引上げ・再雇用制度のメリット・デメリット比較表

下記の表は、あくまでも典型的な例についての整理表ですが、参考にしてください。

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再雇用制度 定年引上げ
60歳 定年年齢 65歳
嘱託社員など 雇用区分 正社員
1年更新 契約期間 期間の定めなし(65歳まで)
役割は異なる 役割 企業により異なる
(同じ場合、変わる場合、両方がある)
フルタイムが多いが、短時間、短日数もある 労働時間 フルタイム残業あり
月給又は日給月給、時給 賃金形態 月給又は日給月給
公的給付支給を前提としている場合も多い 賃金額 企業により(役割により)異なる
無い場合もある 賞与 ある
評価しない場合がある 評価 59歳以前と同じ
組織若返りの問題は生じにくい
人件費はそれほどかさまない
継続雇用制度部分のみの検討で良い
メリット モチベーションが高い
人材確保に有利
雇用管理がしやすい
モチベーションが低下する
雇用管理が煩雑(労働時間、雇用区分)
デメリット 組織若返りが遅れる
人件費がかさむ
場合によっては人事制度全体を見直す必要があるため、制度改革に手間がかかる可能性がある

定年引上げには、メリットもありますが、逆に、組織の若返り、人件費負担、人事制度全体の見直しの必要性など、企業が気にするようなこともあります。

 

メリット、デメリットはありますが、既に、企業には65歳までの雇用確保措置を講ずることが求められており、雇用する以上、戦力化は必要です。

 

定年引上げは、60歳から65歳までの社員を戦力化する強力な手段です。

 

「どうせ導入するのであれば、企業イメージなどもあり、他の企業よりも早く導入しようと考えた」、「同業他社よりも人材確保面で優位に立とうと考えた」という企業もありました。

 

この機会に検討いただければと思います。

オススメ記事:事業主が講ずるパワーハラスメント対応策②

まとめ

定年引上げ・継続雇用制度の導入は、手順に沿って行っていけば導入することはできます。導入することで企業イメージを向上させることもできますので、求人をするときにアピールすることもできます。定年引上げ・継続雇用制度の導入を検討しているがよくわかならいというときは、社会保険労務士にお任せください。お近くの社会保険労務士か当事務所までご相談ください。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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